| 都道府県 | 消防本部 | 要点 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 根室市消防本部 | 改正の要点を4項目に整理し、消防庁のリーフレットへリンクしている。 | 自家発電設備の点検方法が改正されました 確認日 2026年10月18日 |
| 埼玉県 | 埼玉県(危機管理防災部消防課) | 自家発電設備は消防用設備の一部として6か月ごとの機器点検と1年ごとの総合点検が必要と説明している。停電させずに済む方法として内部観察等が追加されたことも紹介している。県の消防課のページで、消防本部のページではない。 | 非常電源は点検が必要です!! 確認日 2026年10月18日 |
| 埼玉県 | 上尾市消防本部 | 2018年6月施行の改正内容を要約し、総務省消防庁のリーフレットへ案内している。 | 自家発電設備の点検方法の改正について 確認日 2026年10月18日 |
| 東京都 | 東京消防庁 | 平成30年改正の4点と、附置先の消防用設備等と同じ点検資格が必要なことを説明している。消防署が業者に点検を依頼することはないとして、不適切な営業への注意も呼びかけている。 | 自家発電設備の点検 確認日 2026年10月18日 |
| 新潟県 | 新潟市消防局 | 改正の要点に加え、予熱栓などの1年ごとの確認や消耗部品の推奨期間内交換といった予防的な保全策の中身も紹介している。 | 消防用設備等の非常電源(自家発電設備)の点検方法が改正されました 確認日 2026年10月18日 |
| 新潟県 | 見附市消防本部 | 実負荷での点検が難しい場合があったことを改正の理由として示し、内部観察等の追加と6年周期への延長などを案内している。 | 自家発電設備の点検方法が改正されました 確認日 2026年10月18日 |
| 愛知県 | 名古屋市消防局 | 改正の4点を紹介し、点検要領第24別添2と、予防的な保全策を講じていることを示す書類の作成例をPDFで配布している。 | 自家発電設備の負荷運転に係る点検方法が改正されました。 確認日 2026年10月18日 |
| 京都府 | 京都市消防局 | 平成30年6月1日の改正による内部観察等の追加、6年周期への延長、ガスタービンの負荷運転不要、換気性能点検の変更を案内している。 | 自家発電設備の点検方法が改正されました! 確認日 2026年10月18日 |
| 長崎県 | 長崎市消防局 | 総合点検の運転性能は負荷運転か内部観察等で確認でき、保全策があれば6年に1回でよいことを説明している。改正理由として、商用電源を止められず実負荷運転が難しい事情も挙げている。 | 自家発電設備の点検方法が改正されました 確認日 2026年10月18日 |
| 熊本県 | 熊本市消防局 | 運転性能の点検を実負荷運転・擬似負荷運転・内部観察等から選べることと、対象がガスタービン以外の設備であることを図解している。保全策があれば6年に1度にできることも示している。 | 消防用設備等の非常電源となる自家発電設備には運転性能の点検が必要です(リーフレット) 確認日 2026年10月18日 |
| 宮崎県 | 宮崎市消防局 | 非常電源の自家発電設備も点検と報告が必要なことを説明している。年1回の総合点検での負荷運転か内部観察等と、保全策がある場合の6年周期への緩和を案内している。 | 自家発電設備を設置している建物の関係者の皆さまへ(リーフレット) 確認日 2026年10月18日 |
| 鹿児島県 | 鹿児島市消防局 | 停電が必要になる、擬似負荷装置を置けないといった改正前の課題と、改正後の4つの変更点を整理している。 | 消防用設備等の非常電源(自家発電設備)の点検方法が改正されました 確認日 2026年10月18日 |
ここにない地域でも、点検結果の報告は管轄の消防署で受け付けています。報告の様式・提出方法(窓口・郵送・電子申請)は消防本部ごとに異なるため、管轄の消防署の案内を確認してください。
この記事は法令・消防庁・各消防本部などの公式ページをもとに 非常用発電機点検ナビ運営事務局 が整理したものです(確認日 2026年10月18日)。個別の建物での点検方法・報告は、所轄の消防署や点検業者に確認してください。