3 つの違い
| 方法 | 何をするか | 建物側への影響 | 掲載業者 |
|---|---|---|---|
| 負荷運転(擬似負荷) | 負荷試験機を発電機につなぎ、定格出力の 30% 以上の負荷で運転して性能を確かめる | 試験機の搬入・設置場所と接続作業が必要。建物の停電は伴わないことが多い | 72 社 |
| 負荷運転(実負荷) | 建物の設備に実際に給電して負荷をかける | 停電・設備の切り替えが必要になることが多く、30% 以上の負荷を確保できないこともある | 10 社 |
| 内部観察 | 過給機・燃料噴射弁・シリンダー摺動面・潤滑油・冷却水などを分解・観察する | 負荷をかけずに行える。分解・組立の作業時間がかかる | 27 社 |
| 予防的保全策 | 予熱栓・点火栓・冷却水ヒーター・潤滑油プライミングポンプなどを確認し、決められた時期に交換する | 講じていれば、負荷運転・内部観察の周期を延ばせる | 30 社 |
点検の周期の目安
| 点検 | 6か月 | 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | 6年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 機器点検 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 総合点検 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |
| 負荷運転または内部観察(通常) | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |
| 同(予防的保全策を講じている場合) | 保全 | 保全 | 保全 | 保全 | 保全 | ● |
● は実施の年。「保全」は予防的保全策として毎年確認・交換を行う年。機器点検は 6 か月ごと(表では各年に 2 回のうち 1 回を表示)。ガスタービンの発電設備は負荷運転が不要とされているなど、設備によって扱いが異なります。
依頼のときに確かめること
- 前回の負荷運転または内部観察の実施年と、予防的保全策を講じているかどうか(点検票の記録で確認できます)
- 発電機の定格出力(kW・kVA)、電圧(低圧・高圧)、設置場所(屋上・地下・屋外キュービクル)と、試験機を置く場所・搬入経路
- 停電の要否と、テナントや入居者への周知が必要か
- 報告書・点検票の作成と、消防署への提出まで頼めるか
出典
- 総務省消防庁「消防用設備等点検報告制度について」(平成16年消防庁告示第9号)(機器点検6か月・総合点検1年)
- 消防法施行規則 第31条の6第3項(e-Gov法令検索)(報告は特定1年・その他3年)
- 総務省消防庁「消防用設備等の点検基準、点検要領、点検票」(点検基準は昭和50年告示第14号)
- 消防予第372号(平成30年6月1日)/総務省消防庁「自家発電設備の点検基準等の改正」(平成30年告示第12号と関連通知)
- 消防庁リーフレット「自家発電設備の点検方法が改正されました。」(平成30年改正の4つのポイント)
- 平成30年消防庁告示第12号 新旧対照表(消防予第372号添付)(運転性能は負荷運転か内部観察等)
- 消防用設備等の点検要領 第24 3総合点検「運転性能/負荷運転」(負荷運転は定格出力30%以上)
- 消防予第528号(平成30年8月24日)問3(負荷運転の時間と30%の理由)
- 消防用設備等の点検要領 第24 3総合点検「内部観察等」/消防庁資料「内部観察等とは?」(内部観察等の5項目)
- 消防用設備等の点検要領 第24/消防予第528号 問1(成分分析の指標と注意点)
- 平成30年消防庁告示第12号(別表第24第2項(6))/点検要領 第24(保全策があれば6年に1回)
- 消防予第372号 記2(1)(2)/消防予第528号 問2(6年の起算点と過去の設備)
- 消防庁リーフレット/消防予第372号 記3(ガスタービンは負荷運転不要)
- 消防用設備等の点検要領 第24 別添2「運転性能の維持に係る予防的な保全策」(予防的な保全策の中身)
- 消防予第528号 問4/点検要領 第24 別添1(保全策を示す書類の添付)
- 消防庁リーフレット裏面「自家発電設備の点検基準」/点検要領 第24(機器点検・総合点検の主な項目)
- 消防予第327号(令和8年7月13日)(令和8年 負荷運転の実態調査)
この記事は法令・消防庁・各消防本部などの公式ページをもとに 非常用発電機点検ナビ運営事務局 が整理したものです(確認日 2026年10月18日)。個別の建物での点検方法・報告は、所轄の消防署や点検業者に確認してください。